2024/10/24
現在の日本が迎える状況のヤバさを、漠然と不安に抱えている人が多いと思う。
その一人であった自分は、その論拠を明確にしたく人口減少の観点から調べてみた。
少子高齢化が進み、今後の推定総人口は2040年には1億人を割り、さらに2060年には7000万人台に突入する。
つまり、今から、韓国の全人口分がごっそり国内からは消えることになる。
労働者として、経済活動を行う生産年齢人口（１５−６４）は、もちろん、少子化に伴い低下を続け、
2060年にはその時の総人口の50％程度に減少する。この結果
http://www.garbagenews.net/archives/1999777.html
＞1950年時点では12.1人の生産年齢人口で1.0人の高齢者を支えていたことになる。これが2017年時点では2.2人。さらに2065年の予想人口比率では1.3人にまで減少する。大よそ4人で3人を支える計算。
社会保障は限界を迎える。高齢者の医療費など算出するために国全体が働くような時代になる可能性がある。
出生率は2005年に1.26％から少し回復をみせて1.4%台にまで回復するも、数年間減少を続けており、今後も回復の見込みはない。
需給を現在のまま保ち、成長率を維持しながら算出されるGDPを実現するには、
移民を増やすか、女性の社会進出を進めるか、高齢者の働ける年齢を引き上げるか、の3つ。
そのどれかが、奏効するとは考えないとすれば、日本の経済縮小は必至。
シェアリングエコノミーの発展によって、それぞれが下流意識を持たずとも過ごせるようになるが、
実際の数値は、現在よりも全体が、経済上は貧困化する。
これらを解決する手段として、提唱されているのが「学び直し」「リカレント教育」。
社会保障費を国が各個人に対して、推定算出できないために、今からスキルを一人一人がつけて、価値を生み出せるようになる必要がある。
国が保障してくれない、のではなく、できない。
しかし、そもそも、大昔を振り返れば、インフラの発達していないころ、人は国に頼らず自ら生きていく術を身につけていた。
狩の時代に、保障などという言葉はなかった。
知価社会（堺屋太一さんが30年ほど前に提唱）の到来が現実になり、知恵の持つパワーが支配的になった。
肉体労働比率、そして時間切り売り比率は、もっと下がり、知識・アイデアの比重が増える。
こうなった時に、知識とアイデアを有している人と、そうでない人の格差は開く一方になる。
食料を調達するための手段に、もはや肉体や時間切り売りが通用しなくなる可能性があるということ。
「学び」は誰においても、習慣として必須になる。
それでも、「学び」が「自分の範囲外にある」、と思っている人が、本当に多いと思う。
もはや各個人において、それは例えば食事を取るように、必要なことであるにも関わらず。
「学ばないのは各個人の勝手」ではあるが、この放置意識を皆が持ちすぎると、
本当に日本という船は沈没すると思う。
「学び」をすることの必要性を訴えていく、学び場に関わるポジションとして、できることを考えていこう。
今回、この本がとても参考になりました。
